著作権ポリシー
読売新聞やThe Japan News、読売新聞オンラインといった読売新聞社の刊行物、ウェブサイト等に掲載している記事や写真などは、読売新聞社の著作物で、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。原則として、著作権者である読売新聞社の許諾を得ずに、読売新聞や読売新聞オンラインの記事や写真、図表などをコピー、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。 読売新聞オンラインの一部のコンテンツには、著作権や利用条件に関する情報が掲載されている場合があります。その場合は表示されている条件等に従ってください。 記事や写真などを利用される場合は、一部の例外を除き、お申し込み手続きや利用料のお支払いが必要になります。著作権などの権利を第三者が有する場合は、その許諾が必要になることもあります。利用をご希望の場合は「 記事・写真・動画の利用申し込みについて」 をお読みください。
・著作物には例外的に著作権者の許諾を得ずに利用できる場合があります。許諾を必要としない代表的な例は次の通りです。 ＜私的使用のための複製＞ 利用者ご本人とその家庭内だけでの使用を目的に利用者自身が複製する場合。 ＜学校の授業での使用＞ 小・中・高校、大学などの学校（予備校、塾等は除く）で、授業のために自主的に編成・作成した教材や試験問題等に利用する場合。
リンク、著作権に関するお知らせ、利用条件等は、随時、変更されることがあります。変更後は、変更後の利用条件等が適用されますので、あらかじめご了承ください。読売新聞社のウェブページのURLは、編集の都合等で変更、消去される場合があります。その通知は、リンクをされている方には行いません。ご注意下さい。
■ＡＰ通信社の著作権について
ＡＰ通信社の記事、写真、グラフィック、音声及び／又は映像素材は、直接的か間接的かを問わず、どのようなメディアにおいても、出版、放送、改変（放送、出版目的）又は再頒布をしてはならない。これらのＡＰ素材は、私的使用と非商業的使用を除き、たとえ部分的であってもコンピューターに蓄積してはならない。利用者はこのウェブサイト上のＡＰの素材の主要部分をダウンロードしたり、複製したりしてはならない。ＡＰは、素材の伝送・配信の全体もしくは一部分について、遅延、不正確さ、誤り、欠落があっても、又はそれらによりいかなる損害が起きても、責任を負わない。
Associated Press text, photo, graphic, audio and/or video material shall not be published, broadcast, rewritten for broadcast or publication or redistributed directly or indirectly in any medium. Neither these AP materials nor any portion thereof may be stored in a computer except for personal and non-commercial use. Users may not download or reproduce a substantial portion of the AP material found on this website. AP will not be held liable for any delays, inaccuracies, errors or omissions therefrom or in the transmission or delivery of all or any part thereof or for any damages arising from any of the foregoing.
※読売新聞社とは、読売新聞東京本社、同大阪本社、同西部本社を指しています。
■著作権に関するQ＆A
Q1 The Japan Newsの記事や写真には著作権がありますか？
A1 The Japan Newsに掲載される記事や写真は著作物であり、著作権の対象になります。
解説：
著作権法では、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」（著作権法第２条）と規定しています。「創作的」とは制作者の工夫、創意があることを意味し、また、「表現したもの」には、記事のように文字（言語）で構成されるもののほか、写真や映画、イラスト、絵画、アニメ、データベース、作曲、演奏、踊りの振り付けなども含まれます。 The Japan Newsの記事や写真は、一部の寄稿や通信社、特約の外国新聞・雑誌などのものを除いて、読売新聞社の記者が書いたり、カメラマンが撮影したりしています。記事は、取材を通して情報や事実を取捨選択し、その上でニュース判断を加え、さらに、分かりやすく伝えるために文章を工夫するなどして作成されています。写真も同様に、カメラマンが迫力のあるシーン、生き生きとした表情などを狙って、カメラ・アングル、シャッター・チャンスなどに神経を使いながら撮影しています。新聞社の記事や写真はそうした創意工夫が積み重ねられており、著作権が認められています。 また、著作権法は、「編集著作権」というものも認めています。編集著作権は、個々の著作物についての著作権とは別個に成立する権利で、紙面構成、掲載する記事等の取捨選択、配列などに創作性が認められるときに生じる権利です。一般に新聞紙面は編集著作権の対象となります。
Q2 読売新聞社の記者が書いた記事やカメラマンが撮影した写真の著作権は、記者やカメラマンが持っているのですか？
A2 違います。読売新聞社が持っています。
解説：
The Japan Newsの記事や写真の著作権は、その記事を書いたリ、写真を撮影したりした記者個人にあるのではなく、読売新聞社にあります。法人その他の使用者の従業員が職務上作成した著作物の著作権については、一般に特別な契約が無い限り、法人としての新聞社に帰属すると著作権法第１５条で定められているからです。これを、「職務著作」あるいは「法人著作」といいます。そのため、記事や写真を利用される場合は、記者個人ではなく、読売新聞社の許諾を得ていただく必要があります。
Q３ 読売新聞社のホームページの記事や写真についても著作権はあるのですか？
A3 インターネット（ウェブ）上のコンテンツにも当然、著作権が認められています。
解説：
The Japan News Websiteのニュースや各種コンテンツも、The Japan Newsの紙面に掲載された記事や写真と同様、著作権法の保護の対象となる著作物です。原則として、著作権者である読売新聞社の許諾を得ずに、コピー、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。 利用をご希望の場合は「 記事・写真・動画利用申し込みについて （https://www.yomiuri.co.jp/policy/application/）」をお読みください。
Q4 The Japan Newsの記事、写真を個人のホームページに転載することはできますか？
A4 転載にあたっては、事前に読売新聞社への利用申込が必要で、無断で行うと著作権侵害になります。
解説：
The Japan News Websiteのコンテンツの著作権は、読売新聞社に帰属しています。たとえ個人的なホームページであっても、読売新聞オンラインのコンテンツをホームページに転載して外部に発信することは、自分で書いた本や、自分で編集した雑誌を出版したのと同じようなことになります。 たしかに個人的に新聞のスクラップブックを作成する場合などは、「著作物の私的使用」にあたり、例外的に著作権者の許諾なしに使用できます。しかし、ホームページに転載する場合は、そのコンテンツを不特定多数の人が見ることができるので、たとえ営利を目的とせず、個人の楽しみで作っているとしても、私的使用にはあたりません。自らのホームページに新聞記事や写真を“スクラップ”することは、無断利用による著作権侵害となります。 さらに転載にあたって写真を加工（トリミングなど）すれば、同一性保持権（著作者人格権といわれる権利の一つです）も侵していることになります。
Q5 The Japan Newsの記事に直接リンクをはることについてはどうですか？
A5 読売新聞社が運営するサイトへのリンクは、原則として自由ですが、リンクの方法によっては、読売新聞社の権利を侵害するおそれがあります。
解説：
The Japan News Websiteに掲載されている見出しや記事、写真、イラストなどを、リンク元のホームページの中に埋め込んで表示させたり、リンク元のホームページの一部であると誤解されるような形で表示させたりすると、翻案権、同一性保持権、氏名表示権等を侵害するおそれがあります。 また記事の見出しをそのまま表示したうえでリンクをはると、見出しの無断利用にあたるおそれがあります。 さらに選挙等が近づくと、立候補者が自分のホームページに政治関係の記事をリンクするケースが増えてきます。しかし、特定の記事だけを選んでリンクされると、それが読売新聞の主張であるかのように受け取られ、その候補者を応援しているかのような誤解を招く恐れがあります。これは、読売新聞の中立性を侵す恐れがあると考えて、お断りしています 。 詳しくは、リンクポリシー（https://japannews.yomiuri.co.jp/linking-policy/）をご確認ください。
Q6 インターネット時代の著作権について、気をつける点は何でしょうか？
A６ 著作物は、その人の大切な財産であることを認識し、その利用条件を遵守することが大切です。
インターネット上の情報には閲覧等が無料のものが多いことから、著作権の問題が軽視されがちですが、無料のページであっても著作物が多く含まれており、その利用については注意が必要です。リンク・フリーのページでも、そのコンテンツの利用については、一定の条件を課したり、営利目的を禁止したりしているものもあります。 最近では、ホームページ上にマークを表記し、無断転載や複製（コピー）を禁止している個人のページも増えてきました。 また、企業などのホームページには、「利用許諾条件」「著作権について」「Copyright Notice」「Legal Notice」などとして、利用条件等を明示しているものも多いので、そうした情報を十分に読む必要があります。 読売新聞社の利用条件については、「 記事・写真・動画利用申し込みについて（https://www.yomiuri.co.jp/policy/application/）」をお読みください。
改訂日 2022年８月１日